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だいたいの基準で、その基準に事件の難易性や依頼者の資産を加味して修正し、実際の報酬額を決めています。
負担がきつければ事情を話し、負けてもらうなり、分割払いなりを頼んでみることです。
②訴訟費用提訴の際、訴状に印紙を貼り、郵便切手を裁判所に納めます。
東京地裁の場合、相手方の人数一人につき六四〇〇円の郵便切手を納めます。
印紙は請求金額五〇〇万円のとき三万二六〇〇円、1000万円のとき五万七六〇〇円、二〇〇〇万円のとき九万七六〇〇円です。
③訴訟期間訴訟の日数がどれだけかかるかは、加害者側の態度と事故の内容によります。
加害者側が無過失だから一円も賠償金を支払わないと正面から争い、しかも事故が微妙な場合には審理が難しく、期間も相当かかります。
また、双方がまったく譲らず、最高裁まで争い続けた場合には、四～五年かかります。
最近の統計では、一つの事件の審理期間は平均一年半となっています。
しかし、これは長くかかった事件をも含めての平均です。
私の経験では、多くの事件は一年くらいで解決しております。
なお、裁判所での和解を心掛けると、比較的早く解決します(平成九年中に判決の出た交通訴訟事件の五七・八%が提訴から1年以内です)。
訴訟費用がないときにはどうするか交差点で追突され、むち打ち症になりました。
一年経った今も治らず、仕事も休んでいます。
加害者側に誠意がなく、話合いにも応じてれないので、裁判を起こすことにしました。
しかし、収入もなく、裁判費用も弁護士を頼む金もありません。
何か方法がないですか。
報償金は賠償金で支払えばよい裁判にかかる費用には、弁護士費用と印紙や郵便切手などの訴訟費用とがあります。
しかし、金額的に大きいのは何といっても、弁護士費用です。
弁護士には、まず事件を依頼したときに着手金を、また、目的を達して事件が終了したときに報酬金を支払います。
報酬金は加害者側から賠償金をもらった後で支払うものです。
被害者の懐は、特別痛みません。
しかし、着手金の方は、最初に支払わなければなりません。
交通事故にあって、そうでなくとも金がかかって仕方がないときに、弁護士に着手金を支払うことは辛いことです。
・費用がなくても訴訟は起こせる裁判にかかる費用がないときは、つぎのような方法も考えられます。
①強制保険を請求するまずへ弁護士に強制保険の保険金請求の手続きをとってもらいます。
そして、保険金が下りたら、その中から弁護士の着手金を支払い、事件について示談なり、訴訟なりの手続きを進めてもらいます。
保険金請求手続きを頼む際の費用は、そう多くない金額で済みます。
こうすれば、金がなくても弁護士を頼めます。
②法律扶助協会に頼む法律扶助協会は、金がなく困っている人に対し、弁護士費用や訴訟費用を立て替えて、弁護士を付けてくれます。
法律扶助協会の本部は、日本弁護士連合会の中に置かれ、各都道府県の弁護士会の中に支部が設置されていますから、最寄りの弁護士会に行けば、すぐわかります。
法律扶助を受けるには、依頼者が資力に乏しいことと勝訴の見込みがあることとが必要です。
資力の点を明らかにするには、法律扶助協会に申し込む際、給与証明書へ民生委員の資力状況に関する証明書などを提出します。
また、申込みがあると、どんな事件で、勝訴の見込みがあるかどうかを判断するため、協会では事件の内容を詳細に聞いてきます。
事故証明書、診断書、領収証、その他の資料を準備して持参すべきでしょう。
勝訴の見込みがないと、法律扶助を断わられることがあります。
しかし、交通事故の被害者の場合は、勝訴の見込みがないということは滅多にないでしょう。
またへ勝訴の見込みが少ないケースでも、同情に値し、かつ訴訟上の和解が期待できるものは法律扶助をしています。
扶助の決定がなされると、協会は弁護士会を通じて受任弁護士を選び、着手金と訴訟費用が扶助協会からその弁護士に支払われます。
それ以後は、その弁護士が訴訟の一切をやってくれます。
事件が終わると、依頼者は扶助協会に立て替えてもらった費用を返さなければなくませんが、加害者から給付を受けた賠償金の中から返すことになります。
③訴訟救助を申し立てる訴訟救助は、裁判所に申し立てます。
裁判所は、その者に訴訟費用を払う資力がなく、かつ勝訴の見込みがあるときは、印紙代や予納する郵送料などの訴訟費用の支払いを猶予してくれます。
ただし、弁護士費用は含まれません。
弁護士費用を相手に請求できないか妻と一〇歳の娘を乗せて運転中、センターラインをオーバーしてきた車に正面衝突され、三人とも大ケガをしました。
中でも、娘の顔には醜い傷跡が残っています。
加害者側との示談交渉では賠償額に大きな開きがあるので、私は弁護士を頼んで訴訟を起こすことにしました。
この場合、弁護士費用も取れますか。
敗訴しても弁護士費用は負担しない訴訟で敗訴した者は、訴訟費用を負担することになっています(民事訴訟法六一条)。
交通事故の被害者が一〇〇〇万円の損害賠償請求訴訟を起こし、訴訟費用が一〇万円かかったとします。
そして、一〇〇〇万円を払えという判決が出たとすると、この訴訟費用全額を加害者に請求できます。
判決が六〇〇万円ならば、被害者も1部敗訴したのですから、訴訟費用のうち四万円は自分で負担し、後の六万円を加害者に請求できるのです。
敗訴した者が負担しなければならない訴訟費用というのは、訴状に貼る印紙代と裁判所に納める郵送料など純粋に訴訟手続きにかかった費用に限られ、弁護士費用は含まれません。
したがって、勝訴しても、自分で頼んだ弁護士費用までは負けた相手に請求できないのです。
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※弁護士費用を認める判決も出ている外国では、訴訟は弁護士である代理人によってなされなければならないという国もあります(弁護士強制主義という)が、わが国では弁護士を頼まず自分で訴訟を起こすことができます。
現に、自分で法廷に出頭して、訴訟する人もかなりいます(これを本人訴訟という)。
このように弁護士を付けるかどうかは、その人の自由です。
ですから、その人の都合で弁護士を頼んで、勝訴したからといって、相手に自分で頼んだ弁護士費用までは請求できないというわけです。
弁護士を頼むのは自由だといっても、訴訟のや方は専門的でかなり難しく、高度の法律知識と訴訟捜術が必要とされます。
本人訴訟では不利なこともあり、多くの人は弁護士を頼んでいるのが現状です。
そこで、弁護士費用は、敗訴した相手方に負担させる方がよいのではないか、という気運が出てきました。
その結果、最近は、交通事故などに基づ損害賠償請求事件では、弁護士費用の請求も認められるようになりました。
しかし、その他の事件、たとえば建物明渡請求事件や貸金請求事件などでは、まだ敗訴者に相手方の弁護士費用を負担させるようにはなっていません。
なお、敗訴者に請求できる弁護士費用の範囲は、必ずしも現実に支払った金額すべてというわけではありません。
裁判所が事件の難易、賠償の金額などを考慮してへその金額を決めています。
そして、裁判所が現実に敗訴者に負担させている弁護士費用は、平均すると裁判所が認めた損害賠償額の一割くらいです。
被害者が二五〇〇万円の請求をして、裁判所が損害賠償金として一〇〇〇万円を認めたとします。
その場合に、裁判所の認める弁護士費用は一〇〇万円くらいです。
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